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相続 遺言コラム「最近の相続問題はどんなふう？」2013年11月執筆
相続専門のファイナンシャルプランナー・行政書士の中野庸起子です。<br>これからは連載コラムとして「相続」に的を絞って、案件例や法律面、ライフプラン面での視点などを数回にわたってお送りします。<br>今回は「最近の相続問題の動向」と「相続問題にはファイナンシャルプランニングの視点が必要なワケ」についてのお話です。
大相続時代の到来、すなわち少子高齢化が猛スピードで進んでいます。総務省の国勢調査によると、2010年は20歳から64歳までの現役世代2．6人で65歳以上の高齢者1人を養っているのが、2060年には1．2人で老人1人を養っていかなければならなくなります。
（内閣府 平成24年度版「高齢社会白書」）
これは、社会保障費の増加と年金の減額という問題はもちろんのこと、大相続時代の到来を指すのです。
また最近では核家族化、家族態様の多様化（事実婚の増加、シングルの増加）により、相続が発生したら昔のように子どもたちが相続するケースばかりではなく、兄弟姉妹・甥姪が相続するケースが多くなることにつながり、最近では相続の基本についてや遺言書の書き方セミナー、エンディングノートについてのセミナーが盛況です。
「相続」への関心が高まる中、相続問題を「相続開始前」と「相続開始後」とに分けて、最近の相続問題の動向、特筆すべき相談事例についてお話します。
まずは「相続が発生する前」について私が実際に受けた相談は次のようなものがありました。
・自分が死んだら財産は法律的にはどうなるのかということ。
・自分の望むような老後を送り、死ぬまでは安心した生活を送りたいが、死ぬまで一日たりともお金に苦しみたくないのでどのように計画的に今ある資産を使っていけばいいのかということ。
・子どもたちには財産を残したくないが借金も残したくないがライフプランをどのように立てたらいいのかということ。
・親も配偶者もすでに亡くなっていて、子どもはいない自分の財産は誰のものになるのか、甥っ子に全財産をあげるためにはどうすればいいのかということ。
・身寄りのない高齢者も増加。相談相手としては介護ヘルパーや介護施設職員が多いが、その人たちは介護面以外のことは仕事として受けることができないが、誰に相談すればいいのか。そして、万一自分が認知症になったり要介護状態になったときは、誰に頼ればいいのかということ。
・相続人のうち長男は昔から非行がひどく、何度も親に暴力をふるって来た。相続人から外す方法はありますかということ。
そして次に「相続発生後」についての相談は次のようなものがありました。
・相続税がかかってしまった！しかも現金がなく不動産しかないので、どうやって税金納めたらいいのかということ。
・親・妻・子はすでに亡くなっていて、兄弟姉妹も高齢。甥姪はほとんど交流ないという人が亡くなった。結局相続人が誰か調べると、相続人が19人！一度も会ったことのない相続人へ百万円もの遺産が渡ってしまうということ。
・実際に亡くなる前には相続人の間でおおよそ遺産の分け方を決めていたのに、遺産分割の段階になると翻したということ。
・遺言書が二つ出てきた！どうなるのかということ。
・死後2ヶ月で発見された。相続人は生き別れた子ども1人。遺骨は引き取らないが財産は全て欲しいがそれでいいのかということ。
・戸籍上の子どもは実は自分の子ではないことがわかった。その子には財産が1円もいかないようにしたいができるのかということ。
このように最近の相続問題や悩みは複雑になっています。
いずれやってくる相続問題に悩む人々はその相談はどこでするのがいいのでしょうか。そして、身内が亡くなり精神的に辛い思いを抱えた中、放っておくことができない相続手続きを進めなければならないなか、仕事や家事、育児などで自身があまり動くことができないという人が多いですが、このような人々は、いったい誰に相談すればいいのでしょうか。
そんな場合は地域の相続専門家の門戸をたたいてください。専門家は守秘義務がありますので、相談したこともほかへは漏れないはずです。できれば料金の安さよりも、口コミ、紹介で見つけた専門家へ相談されるのがいいでしょう。
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